規制対象の物質数が2026年には4倍に増加！
新化学物質規制への準備は万全ですか？（2/2）

前回は、2023年4月1日に改正された「新たな化学物質規制」のポイントを解説しました。化学物質の管理のあり方が「法令遵守」から民間事業者による「自律的管理」へと移行したことにより、事業者に多くの義務が課されています。
しかし、化学物質のリスクアセスメントの実施率は70％弱（2022年 厚生労働省調べ）に止まっており、「方法がわからない」という回答も多いのが現状です。
そこで今回は、事業者に課された義務の中でも特に重要な「SDS（安全データシート）による通知義務」への対応策として、ラベルを活用した化学物質のリスクアセスメントの具体的運用方法をご紹介します。

前回のおさらいとして「新たな化学物質規制」の改正ポイント（※1）を改めて確認しておきましょう。特に重要なポイントは以下の7点です。

1. 国が定めた有機則・特化則・PRTR・毒劇法などの「法令遵守」から、民間事業者主導の「リスクアセスメントによる自律的管理」へと、管理方針が大きく変わりました。

2. SDS（安全データシート）などによる通知とリスクアセスメント実施の義務対象となる化学物質が、674物質（2021年1月）から、GHS(※2)基準のすべての薬品である約2,900物質（2026年4月）へと大幅に増加しました。

3. 化学物質に曝露される濃度の低減措置の実施と、記録の作成・保存が義務化されました。

4. 労働基準監督署から改善指示を受けた場合、選任した「化学物質管理専門家」の助言による改善計画作成・実施が義務化されました。

5. 皮膚などの健康障害を防止するために、「保護具着用管理責任者」の選任が義務化されました。

6. SDS（安全データシート）などによる通知方法が柔軟化され、含有量表示が適正化されました。

7. 作業環境測定結果が第3管理区分の事業場に対する措置が強化されました。

※1：改正の詳細は、厚生労働省「労働安全衛生法の新たな化学物質規制〜労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の概要」を参照ください。
※2：GHSとは、化学薬品に対する危険性や注意喚起を目的としたラベル表記方法です。GHS、SDS、JISの詳細は「GHS・SDS・JISとは？　化学薬品製造業者なら知っておくべき化学物質のラベル表記法をやさしく解説」 を参照ください。

厚生労働省でも、民間事業者の「自律的管理」を支援するために「化学物質のリスクアセスメント」の支援ツールを紹介していますので、参考にしてください。
※厚生労働省：化学物質のリスクアセスメント実施支援

2023年4月に改正された「新たな化学物質規制」では、対象となる化学物質が約2,900物質に増加しており、今後もさらに追加されることが予想されます。また、化学物質による労働災害の約8割が規制対象外の化学物質に起因しています。規制対象外だから安全というわけではなく、確実・適切な管理が不可欠となります。
そこで本コラムでは、国のGHS分類により危険性・有害性が確認されたすべての物質（約2,900物質）を対象として、「ラベル表示・SDS交付による危険性・有害性情報の伝達義務（下図参照）」に対応した「ラベルによる管理方法」を具体的にご紹介します。

この方法を実施することで、ラベル表示義務・SDS交付義務などのリスクアセスメントの対象となる「化学物質」や「薬品」について、円滑かつ簡単に自律的管理を実現できます。

ここで、冒頭で紹介した「新たな化学物質規制」改正の重要ポイント「6.SDSなどによる通知方法が柔軟化され、含有量表示が適正化」を、改めて確認しておきましょう。
改正前は、文書の交付、相手方が承諾した方法（磁気ディスク、ファクスなど）による通知が必要でした。改正後は、相手方の承諾を得る必要がなくなり、電子メール、通知事項が記載されたホームページアドレス、二次元バーコード等による通知が可能となっています（通知方法の柔軟化）。またSDSの通知事項である成分含有量の記載については、従来の10％刻みを改め、重量％の記載が必要となりました（含有量表示の適正化）。

SDS（Safety Data Sheet）とは、化学物質を提供する際に交付する、化学物質の危険有害性情報を記載した文書のことです。化学物質の名称・製品名・供給者・危険有害性・安全性の措置・緊急時の対応方法・保管/廃棄方法などを詳細にまとめる必要があります。

厚生労働省の「化学物質に関する法令改正について（2023年4月1日）」の5ページには、ラベルとSDSによる通知方法が示されており、さらにラベル表示とSDSによる通知の義務対象物質が順次追加されることが明記されています。ぜひ確認しておきましょう。

さて上記❸と同様に、厳格な運用が求められる化学薬品の管理も、QRコード付きラベルを使えば簡単に実現できます。

最近では「薬品管理システム」を提供するサービスも増えています。それらのシステムと連携するQRコード付きラベルを活用することで、各種関連法規を遵守した必要帳票の作成を簡単に行うことができます。

「薬品管理システム」は各社サービスにより仕様は異なりますが、概ね以下のような機能を持っています。（なおIT導入補助金の対象にもなるため、導入コストを削減することも可能です）
1. 入庫・保管・廃棄状況の正確な管理
2. 個別バーコードの発行
3. 使用記録の保管
4. SDSなど様々な情報の登録
5. データベースによる集計管理
6. 個人間/部署感のデータ共有
7. 危険物や毒薬/劇薬の所持数の分類ごと把握
8. 特定化学物質障害予防規則に対応した特化則管理

いかがでしたか。QRコード付きラベルを活用すれば、事業者に課された「SDSによる通知義務」への対応や、化学物質の「リスクアセスメント」が円滑かつ簡単に実現することがお分かりいただけたことかと思います。
ブラザーでは、今回解説した用途に最適なラベルプリンターとして「PT-P950NW」をご提案します。
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「PT-P950NW」の主な特徴は、以下のとおりです。

● 薬品に強く、摩擦/水滴にも強い高耐久のラミネートラベル
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新しい「化学物質規制」や「リスクアセスメント」でお悩みの皆さま、ぜひご検討ください。

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ブラザーのラミネートラベルは添付の作業が完了すれば、長期間にわたって安心して使用可能です。基本のラミネートテープに加え、粘着力に優れた強粘着型、高速・高解像度印刷に対応したHGeテープ、視認性を高めたメタリック型など種類も豊富です。

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